歯科経営実務編
こんにちは。FPおじさんです。(^^♪
今回は、歯科医業経営コンサルティング講義の第１回目になります。なお、公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会様のテキストを参考にさせていただき、ポイントを整理していきたいと考えております。
〈歯科医院コンサルティングマニュアル（中級編）〉
https://books.rakuten.co.jp/rb/16257464/?l-id=search-c-item-img-01
〈第１章 歯科医院経営の現状と展望〉～第１節 現状と問題点～
歯科医院経営における医業収益（収入）の85％超が保険診療によるものであり、診療報酬改定の影響が経営に与える影響が大きいのは周知の事実です。2002年には－1.3％、そして2006年には－1.5％のマイナス改定がありました。
厚生労働省が平成29年度に公表した「診療種類別の概算医療費」は、下記のとおりになっており医科と比較すると歯科の報酬が少ないことが分かります。
- 医科 ⇒ 74.4％（31兆4,000億円）
- 歯科 ⇒ 6.8％（２兆9,000億円）
- 調剤 ⇒ 18.2%（７兆 700億円）
また、2019年現在、歯科医院（診療所）は68,609軒にのぼり、歯科医師数は2035年には14万人になると予測されていますので、歯科医師の過剰が今後も続けば限られた医療費を取り合う結果になるため歯科医院経営の厳しい状況は明らかです。
新型コロナウイルスの影響に伴い、都心から地方へ人口が流動化している昨今、他診療所の少ない地方（ブルーオーシャン）での開業も一考の余地があるとFPおじさんは感じています。
以上、新型コロナウイルスの一日も早い収束を心から祈念しながら、気合を入れてブログ講義していきたいと思います。皆さんも全集中水の呼吸でブログを読んでくださいね。（合掌）
出典：歯科医院コンサルティングマニュアル（中級編）
