所得税法実務編
こんにちは。FPおじさんです。(^^♪
今回は、「バリアフリー改修工事」をした場合の所得税の取り扱い（税額控除）を解説していきます。来年（令和３年）の年末までの特別控除特例です。住宅ローン等の利用がなくても適用できます。（笑）
個人が、自己が所有している居住用家屋について高齢者等居住改修工事等（バリアフリー改修工事）を行った場合において、その家屋を自己の居住の用に供したときは、バリアフリー改修工事の標準的な費用（最高200万円）の10％に相当する金額が、その年分の所得税額から税額控除されます。
〈適用要件〉
- 個人が上記、バリアフリー改修工事をして居住
- バリアフリー改修工事の日から６ヶ月以内に居住
- 合計所得金額が3,000万円以下
- 工事をした後の住宅の床面積（登記簿）が50㎡以上※共有でも全体で判定
- 下記のいずれかに該当する特定個人
- 一定の要件に該当するバリアフリー改修工事
- バリアフリー改修工事に係る標準的な費用の額が50万円超
- 工事をした後の住宅の床面積が50平方メートル以上
- その工事費用の2分の1以上の額が自己の居住用部分の工事費用
- その他要件あり
〈特定個人〉
- 50歳以上の者
- 介護保険法に規定する要介護又は要支援の認定を受けている者
- 所得税法上の障害者である者
- 高齢者等（65歳以上の者又は上記１．若しくは２．に該当する者）である親族と同居を常況としている者
（注）50歳以上、65歳以上及び同居の判定は、居住年の12月31日（年の途中で死亡した場合には死亡の時）の現況で判定
以上、次回は、バリアフリー工事の内容を具体的に解説していきます。
出典：国税庁ホームページ
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1220.htm
