FP1級おじさんの日記

税理士を目指すFPおじさんの奮闘記

【超注目】はじめての家族信託入門⑧

家族信託編

こんにちは。FPおじさんです。(^^♪

 

前回につづき、「家族信託」について解説していきます。信託法をベースにしているため法律用語が出てきますが、なるべく平易な言葉を使い少しずつ解説して行きますので、最後までご愛読いただければ幸いに存じます。

 

家族信託では、信託期間中に委託者受託者受益者が亡くなることがあると思います。それぞれの方が亡くなったとき、信託はどうなるのでしょうか?

 

委託者がなくなったとき〉

家族信託では、委託者が信託期間中に亡くなると、委託者の相続人は委託者の地位を相続により承継します。この場合、信託を開始した人ではない委託者の相続人が委託者の地位を承継すると、その運営が非常に面倒なことになるリスクがあります。

 

したがって、「委託者が死亡したときは委託者の地位は受益者へ移転し、委託者の権利は消滅する。」と信託契約に定め委託者の相続人が委託者の地位を承継して信託に関与しないようにするのがベストです。

 

受託者がなくなったとき〉

受託者である個人が死亡すると受託者の任務は終了します。受託者が不存在になると信託は続きません。そのため家族信託では、信託契約に受託者が死亡した場合に備えて次の受託者(事前に承諾をとっておく)を指定しておきます。

 

万が一、指定されていた受託者が就任しない場合、委託者および受益者合意により次の受託者を選任します。合意がまとまらない場合には、裁判所へ申し立てて裁判所が受託者を選任します。

 

受益者がなくなったとき〉

信託契約に次の受益者の指定がなければ、受益権は相続財産になり受益者の相続人が相続することになります。相続の際のトラブルを防ぐために、信託契約次の受益者を定めておくのがベストです。このように次の受益者が契約書に記載されている信託のことを「受益者連続型信託」といいます。

 

以上、次回も「家族信託」の仕組み、活用法、税務などをブログ講義して行きます。相続対策は、早ければ早いほど効果を発揮しますので、先ずは基礎的な知識をつけていただければ幸いに存じます。

 

出典:家族信託を活用するための基本と応用(大阪・奈良税理士共同組合著)

 

【超注目】はじめての家族信託入門⑦

家族信託編

こんにちは。FPおじさんです。(^^♪

 

前回につづき、「家族信託」について解説していきます。信託法をベースにしているため法律用語が出てきますが、なるべく平易な言葉を使い少しずつ解説して行きますので、最後までご愛読いただければ幸いに存じます。

 

今回も、家族信託の便利な機能をご紹介します。便利な機能は大きく3つありますが、今回は資産をまとめる機能」を解説したいと思います。

  1. 資産の権利を分ける機能
  2. 資産を継ぐ機能
  3. 資産をまとめる機能

 

〈資産をまとめる機能〉

不動産の持分を共有で所有されている方がおられると思いますが、資産を共有しているときは、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、共有物に変更を加えることができません。

 

将来、もし共有者のどちらかが判断能力を著しく低下させると、この不動産の処分ができなくなります。共有物の管理は持分の価格に従い過半数で決めるため、どちらかの判断能力の低下により意思行使できなくなると過半数の決定ができなくなります。

 

不動産の持分が共有の場合、家族信託のまとめる機能を活用して「受託者」へ管理・処分する権利を集中させます。例えば、委託者と受益者は共有者の両親そのままで、受託者をが担います。

 

この場合、共有者の両親が亡くなるまでの間、家族信託は継続して受託者であるが不動産の管理・処分を行います。両親のいずれかが亡くなると亡くなった方の受益権は消滅して、受託者である受益権を引き継ぐこともできます。

 

また、創業後の年数が経過している会社では、多数の親族少数株主になっているケースが散見されます。少数株主相続が発生するとその株式は子たちへ相続され、さらに株主が増えてしまいます。

 

親族である少数株主は、議決権を行使して積極的に経営に関与するよりも配当金の受領への期待が大きいと思われます。そのため、少数株主委託者として受託者へ株式を委託することで株式を受託者へまとめます。

 

そうすることで受託者が議決権を行使し会社の経営を安定させ、親族である少数株主配当を給付する仕組みが構築でき、少数株主の増加を防ぐことができます。

 

以上、次回も「家族信託」の仕組み、活用法、税務などをブログ講義して行きます。相続対策は、早ければ早いほど効果を発揮しますので、先ずは基礎的な知識をつけていただければ幸いに存じます。

 

出典:家族信託を活用するための基本と応用(大阪・奈良税理士共同組合著)

 

【超注目】はじめての家族信託入門⑥

家族信託編

こんにちは。FPおじさんです。(^^♪

 

前回につづき、「家族信託」について解説していきます。信託法をベースにしているため法律用語が出てきますが、なるべく平易な言葉を使い少しずつ解説して行きますので、最後までご愛読いただければ幸いに存じます。

 

今回は、家族信託の便利な機能をご紹介します。便利な機能は大きく3つありますが、今回は「資産の権利を分ける機能」と「資産を継ぐ機能」を解説していきます。「資産をまとめる機能」は、次回、解説したいと思います。

  1. 資産の権利を分ける機能
  2. 資産を継ぐ機能
  3. 資産をまとめる機能

 

〈資産の権利を分ける機能〉

民法では、資産の所有者は法令の制限内において自由にその所有物の使用、収益および処分する権利を有するとしています。一方、信託法では、信託契約により所有権が受託者に移転しますが、信託財産からの利益を得る権利(受益権)は、受益者が有しています。

 

すなわち、信託活用の最大のメリットは、財産の所有者が通常有する「財産の管理・処分権」と「使用・収益権」を信託により完全に分離させることができることであると言えます。

 

〈資産を継ぐ機能〉

信託契約に定めた事由または信託法の信託終了事由に該当することにより、信託は終了します。信託が終了し清算した後、残余信託財産は、信託契約に指定された帰属権利者等へ引き継がれます。

 

したがって、信託は遺言と同様に委託者が亡くなったときの資産承継機能を有しています。決定している後継者へ確実に承継したい資産(賃貸不動産や自社株など)について信託を活用すると非常に便利です。

 

なお、信託財産は、信託開始とともに所有権が受託者へ移転するため、委託者が亡くなったときには、委託者の財産ではないため遺産分割協議の対象とはなりません。ちなみに、信託契約に指定された帰属権利者等は、その権利を放棄することができます。

 

また、所有権と分離させた受益者が持つ受益権を信託の仕組みを使って承継することができるのも信託のメリットです。委託者の死亡により受益権を取得する旨の定めのある「遺言代用信託」や、受益者の死亡によりその受益者の受益権が消滅し、他の人が新たな受益権を取得する旨の定めのある「受益者連続型信託」を活用することにより受益権を次の世代へと世代を超えて引き継ぐことができます。

 

以上、次回も「家族信託」の仕組み、活用法、税務などをブログ講義して行きます。相続対策は、早ければ早いほど効果を発揮しますので、先ずは基礎的な知識をつけていただければ幸いに存じます。

 

出典:家族信託を活用するための基本と応用(大阪・奈良税理士共同組合著)

 

 

【超注目】はじめての家族信託入門⑤

家族信託編

こんにちは。FPおじさんです。(^^♪

 

前回につづき、「家族信託」について解説していきます。信託法をベースにしているため法律用語が出てきますが、なるべく平易な言葉を使い少しずつ解説して行きますので、最後までご愛読いただければ幸いに存じます。

 

今回は、家族信託の対象となる財産(信託財産)について、「賃貸不動産」オーナーに注意していただきたい「信託財産責任負担債務」を解説します。言葉は難しいですが、要は金融機関からの借入金(アパートローンなど)です。

 

〈信託財産責任負担債務〉信託法21条①三

賃貸事業を始めるために、所有していた土地抵当権を設定し、金融機関から融資を受けて賃貸物件を建築(賃貸建物にも抵当権を設定)する地主様は多いと思います。

 

土地・賃貸建物とセットで債務受託者が管理できないと、委託者が債務を管理することになりとても不便です。そのため、信託前に委託者に生じた債権は、その債権に係る債務を「信託財産責任負担債務」として信託行為に定めることで、受託者が債務を返済することができます。ただ、事前に金融機関と交渉する必要があります。

 

ところで、債務の責任財産は信託財産のみという誤解が生じやすいのですが、信託財産で返済できない状況(信託財産をすべて引き当てても足りない)が生じたときには、責任財産受託者の固有の財産にも及びます。受託者は債務についても大きな責任を負っており、十分理解しておく必要があります。

 

以上、次回も「家族信託」の仕組み、活用法、税務などをブログ講義して行きます。相続対策は、早ければ早いほど効果を発揮しますので、先ずは基礎的な知識をつけていただければ幸いに存じます。

 

出典:家族信託を活用するための基本と応用(大阪・奈良税理士共同組合著)

 

 

【超注目】はじめての家族信託入門④

家族信託編

こんにちは。FPおじさんです。(^^♪

 

前回につづき、「家族信託」について解説していきます。信託法をベースにしているため法律用語が出てきますが、なるべく平易な言葉を使い少しずつ解説して行きますので、最後までご愛読いただければ幸いに存じます。

 

今回は、家族信託の対象となる財産(信託財産)について、少し詳細に解説したいと思います。実務上は、「賃貸不動産」や「自社株」が主な信託財産になっています。

 

〈信託財産〉信託法2条③

信託財産とは、受託者に属する財産で、信託により管理または処分すべき「一切の財産のことをいいます。受託者に属する財産とは、委託者が所有していた財産で、その財産について委託者がある目的を実現したいと思い、信託を利用することとし受託者へ移転させた財産のことをいいます。

 

上記に「一切の財産」とありますので、金融資産不動産動産債権知的財産権などすべての資産が信託財産になります。一方、一身専属的な財産である年金受給権や法律により譲渡が禁止されている預金債権などは信託財産になりません。さらには、「債務」も信託財産にすることはできません。

 

ところで、所有権が移転した信託財産ですが、受託者は自身の固有の財産と「分別管理」しなければなりません。そして、受託者は、信託財産であることを三者に対抗するため、登記登録が必要な財産についてはその手続きを行う必要があります。

 

(不動産の場合)

その不動産について、信託を原因とする受託者への所有権移転と、その不動産が信託財産であることの信託の登記受託者が行わなければなりません。

 

(自社株の場合)

その自社株について、その株式の株主が受託者であることと、その株式が信託財産であることを株主名簿に記載するように、株式発行会社へ求める手続きを受託者が行わなければなりません。

 

以上、次回も「家族信託」の仕組み、活用法、税務などをブログ講義して行きます。相続対策は、早ければ早いほど効果を発揮しますので、先ずは基礎的な知識をつけていただければ幸いに存じます。

 

出典:家族信託を活用するための基本と応用(大阪・奈良税理士共同組合著)

 

 

【超注目】はじめての家族信託入門③

家族信託編

こんにちは。FPおじさんです。(^^♪

 

前回につづき、「家族信託」について解説していきます。信託法をベースにしているため法律用語が出てきますが、なるべく平易な言葉を使い少しずつ解説して行きますので、最後までご愛読いただければ幸いに存じます。

 

今回は、家族信託の登場人物3人について、ほぼ言葉のイメージどおりですが、せっかっくなので少し詳細に解説したいと思います。

 

〈委託者〉信託法2条④

委託者とは信託をする人です。信託のオリジネーターとして、自分の所有する財産について実現したい目的を持ち、自分が所有する財産について管理・処分を特定の人に任せる人です。

 

〈受託者〉信託法2条⑤

受託者とは信託財産の管理または処分およびその他の信託の目的達成のために必要な行為をする義務を負った人です。受託者は義務を果たすために「権限」をもっています。ただし、その権限を信託契約で制限することができます。実務上、多くの信託では受託者を委託者の子たちが務めています。

 

〈受益者〉信託法2条⑥

受益者とは、受益権を有する人のことをいいます。受益権には、信託財産の利益を享受する「受益債権」と受託者を監督する「受託者等への監督権」の2つの権利があります。家族信託の場合、「委託者(親)=受益者(親)」になります。

 

実務上、家族信託を活用するのは、「中小企業オーナー」と「地主」です。自社株賃貸不動産の管理を委託者(親)が受託者(子)に任せ、配当や賃貸物件の収入を受益者(親)が受け取ります。「委託者(親)=受益者(親)」のような信託のことを「自益信託」と言います。

 

以上、次回も「家族信託」の仕組み、活用法、税務などをブログ講義して行きます。相続対策は、早ければ早いほど効果を発揮しますので、先ずは基礎的な知識をつけていただければ幸いに存じます。

 

出典:家族信託を活用するための基本と応用(大阪・奈良税理士共同組合著)

 

 

【超注目】はじめての家族信託入門②

家族信託編

こんにちは。FPおじさんです。(^^♪

 

前回につづき、「家族信託」について解説していきます。信託法をベースにしているため法律用語が出てきますが、なるべく平易な言葉を使い少しずつ解説して行きますので、最後までご愛読いただければ幸いに存じます。

 

世界で最も高齢化を迎えている日本において、親の認知症を心配するご家族が増えています。認知症になったら、その方の財産管理はどうなるかご存知でしょうか?

  • 本人の意思確認ができないと定期預金の解約ができない。
  • 不動産(土地・建物)の売却ができない。
  • 契約行為(賃貸借・発注など)が原則できない。

 

この場合、先ずは成年後見制度を検討される方が多いと思いますが、成年後見になるのは家庭裁判所が選任する司法書士弁護士などであり、ご家族が選任されることは原則ありません。そこで注目されているのが認知症対策としての「家族信託」です。

 

信託」とは、ある人(委託者受益者)が特定の目的に従って、財産を信頼のできる人(受託者)に信じて託し管理や処分をしてもらう仕組みをいいます。ご家族へ信託する仕組みを「家族信託」、信託銀行や信託会社などへ信託する仕組みを「商事信託」といいます。

 

委託者(親)から財産を信託されると、受託者(子)へ所有権が移転します。信託が始まるとそれ以降、信託された受託者(子)が所有者となりその資産の管理を行っていきます。ただし、委託者受益者(親)のため、例えば信託された不動産からの家賃や地代などの収益はそのまま受益者である親が取得します。

 

以上、次回も「家族信託」の仕組み、活用法、税務などをブログ講義して行きます。相続対策は、早ければ早いほど効果を発揮しますので、先ずは基礎的な知識をつけていただければ幸いに存じます。

 

出典:家族信託を活用するための基本と応用(大阪・奈良税理士共同組合著)