大相続時代到来に備え財産の棚卸しをしよう！

FP実務編

こんにちは。FPおじさんです。(^^♪

３月決算法人の５月申告が終焉を迎え、税理士業界における地獄の半年間（12月～５月）が終わりホット一息つかれているご関係者は多いのではないでしょうか。全国の同志の皆さん、本当にお疲れ様でした！

年末調整、法定調書、給与支払報告書、償却資産税申告、そして個人確定申告に加えて、３月決算の多い法人の５月申告までの半年間は、年齢を重ねるごとに辛くなってきました。５月10日（水）に53歳を迎えたFPおじさんですが、税理士の平均年齢が65歳ですから、これからも健康に留意して精進したいと思います。

さて、前回のブログで財産承継支援事業部（資産税部）の部長に就任したことをご報告いたしました。団塊の世代の先輩方が75歳を迎えて、ご本人様からのご相談に加えてご子息様（推定相続人）からのご相談も急増しています。

金融機関や税理士、司法書士、弁護士などの専門家もこれから対応に追われることになることは周知の事実で、税理士業界もビジネスチャンスと考えて相続特化型の税理士法人（税理士事務所）が増えてきました。

FPおじさんが部長を務める税理士法人では、相続開始前の相続対策から、相続開始時の税務申告や名義変更手続き代行に加えて、相続開始後の資産運用アドバイスまで、「ワンストップ」でサービス提供しています。

昨今、ご相談が増えているのは「認知症リスク」に対する対応と相続した財産の「資産運用アドバイス」です。人生100年時代を迎えて、長生きのリスクも意識しなければならなくなっています。

認知症対策としては、これまで成年後見制度が一般的でしたが、家庭裁判所での手続きに加えて、後見人は弁護士や司法書士などの専門家が就任し親族が後見人になれるケースが少なく諸問題を抱えていました。

この問題を解決する手段として、信託法改正により「家族信託」が非常に有効な手段になっています。詳細は、追ってブログで解説したいと思いますが、親が子を信じて財産を託すことができる「家族信託契約」を公証役場で取り交わすことで、親御様が認知症になった際、代わりにご子息が親の代理人として財産管理を行うことができます。

また、資産運用アドバイスとしては、日本では珍しい「プライベート・バンク法人」と提携して中立・公平で、かつ低リスク・ミドルリターン運用をお勧めしています。日米の金利差から円安（ドル高）が進行し、日本株が買われて日経平均株価がバブルの様相を呈している今、何に投資すれば安心して資産を保全できるのでしょうか。

様々なご不安を抱えて悩まれておられるご愛読者様がおられましたら、FPおじさんのTwitterからDMをお気軽に入れていただければ、親身になってご相談に乗らせていただきます。これからは、金融機関に属さない独立系FPを顧問に持つ時代だと思います。

令和４年分個人確定申告の振り返り

所得税法編

こんにちは。FPおじさんです。(^^♪

大変ご無沙汰しております。ブログの更新が２ヵ月も遅延してしまいました。ご愛読者の皆様にはこの場をお借りしてお詫びいたします。実は、令和５年１月から、お陰様で資産税部（財産承継支援事業部）の部長に昇進いたしました。

相続税や贈与税の申告に加えて、所得税や消費税の申告が重なり、ブログの更新ができませんでした。お許しいただければ幸いに存じます。これからは、通常モードに入りますので、皆様のお役に立つ内容をブログでご紹介していきます。

ご承知の通り、所得税の確定申告が３月15日（水）に終わりました。なお、個人の消費税の確定申告は３月31日（金）になっております。FPおじさんは資産税部なので、譲渡所得の申告と贈与税の申告を中心に行いました。

令和４年は都市部の地価高騰があり、不動産の譲渡が非常に目立ちました。個人的には、ベストな判断だと思います。キャッシュ化（流動化）された資産は、非常にコントロールし易く、節税スキームを組みやすいと思います。

これから、アベノミクス承継を公言した日本銀行（BOJ）は、円安に伴う物価の高騰を抑えるために金利を上げざるを得なくなります。そうなれば、地下は下落に向かい不動産が担保割れを起こし、銀行などの借入金強制回収（貸し剥がし）が始まります。

さらには、コロナ融資の返済がいよいよ始まりますので、中小零細企業の経営を圧迫していくリスクがあります。日本の99％は中小零細企業でその内、約８割が赤字申告になっています。これは、中小零細企業の社長が、節税のため顧問税理士へ相談の上、あらゆる手をつかい赤字にした結果にすぎません。

当然ですが、赤字企業に金融機関は融資（貸付）を原則、行いません。寧ろ、松下電工（現、パナソニック）の創業者である故松下幸之助先生が提唱される「ダム経営」を実施して、毎年、黒字決算を行い「内部留保」を厚くすることが重要だと思います。

なお、個人的なお話で大変恐縮ですが、４月からは資産税部の部長として相続や贈与のご相談を受けて事前の相続対策や相続税申告を行います。令和５年度税制改正において、生前贈与加算も３年から７年に延長され相続税が増税になっています。

備えあれば憂いなしといいますが、こと相続税についてはこの言葉がピッタリと当てはまると思います。少しでも将来の相続にご不安な方は、気軽にDMにてご相談いただければ幸いに存じます。

令和５年（2023年）新年のご挨拶

番外編

こんにちは。FPおじさんです。(^^♪

2023年（令和5年）。新年明けまして、おめでとうございます！本年も「FP１級おじさんの日記」を宜しくお願いいたします。新型コロナウィルスの１日も早い終息を心より祈念申し上げます。（合掌）

令和４年12月16日、「令和５年度税制改正大綱」が公表されました。コロナ関連でばら撒いたお金を「税金」できっちりと回収するのが歴史の習わしです。これから未曽有の大増税が始まりますので、釈迦に説法ですが、経営者の方は顧問税理士の先生としっかりと事前準備をしていただければ幸いに存じます。

また、不景気の物価高騰（スタグフレーション）の序章が始まっています。世界的な物不足に加えて、日米の金利差を考えると為替が円安傾向に進行する可能性があり、円の価値の下落に伴い、ビジネス環境だけではなく日常生活が困窮してくると思います。

年初から暗い話ばかりで大変恐縮ですが、今の政治（国）に期待できることは一切ありません。防衛費を増やすための増税など、同じ人間のする行動とは思えません。戦争が起こる前に生活苦で亡くなる方が増えるのは明らかです。

個人的な見解ですが、今年から数年間大不況が日本を襲います。日銀の黒田総裁が行った劇薬治療（アベノミクス）の反動が逆バブルとなり破裂します。金融機関は破綻し、多くの中小零細企業も潰れるでしょう。

以上、今年も皆さんのご多幸とご清栄を心より祈念申し上げます。（祈）

令和４年（2022年）の振り返り

番外編

こんにちは。FPおじさんです。(^^♪

大変ご無沙汰しております。ブログの更新が大幅に遅れご愛読者の皆様には、心よりお詫び申し上げます。さて、12月に入り、セミナー講師２本・法人決算・年末調整に加えて、実は「流行り病」に罹患してしまいました。

40度近い高熱、喉の痛みに加えて咳が止まらず、かなり肉体的に体力を消耗して７日間寝込む結果となりました。お陰様でやっと元気になりブログを更新しています。皆さんも無理せずご自愛ください。

さて、50歳になり令和元年7月から、「FP１級おじさんの日記」ブログを書き始めました。100歳まで書き続けることをミッションに掲げ、このブログで585記事（アーカイブ）になりました。（拍手）

〈ブログを始めて良かったこと〉※再掲

1. 業務で必要な知識（会計・税務・経営など）の整理に役立つ
2. 顧問先様とのコミュニケーションツール（自己紹介）に役立つ
3. 故郷の友人や昔の職場の皆さんへ時と場所を選ばず情報を発信できる
4. 家族に自分の思いや仕事内容について理解をしてもらえる
5. 文章能力やプレゼンテーション能力に磨きがかかる
6. 自分の生きた証が未来永劫残り世界で共有される

今年も例年になく多忙を極めたせいで、ブログの更新頻度が落ちてしまいました。楽しみにご愛読いただいている方には大変申し訳なく思う一方で、クライアントのために全力で働いた自分を誇りに感じています。

税理士になるために安定した大手専門学校の管理職というポストを45歳で捨て、実務経験８年目に突入しています。自身のちっぽけなプライドも捨てゼロからの再出発には、大変な苦労がありました。

ただし、全国８万人もいる税理士の平均年齢は65歳のため52歳のFPおじさんは未だ若手です。なので、全ての苦労は修行の身としては当たり前であり、心持ち（マインドセット）をパライムシフトさせました。

「鬼滅の刃」主人公の炭次郎が、命を懸けて水の呼吸を体得し鬼殺隊の一員として成長した物語（ストーリー）と自分を重ね合わせて「絶対に諦めない。歯を食いしばって前を向け。」と毎日自分を鼓舞しています。

それでは、今後とも「FP１級おじさんの日記」のご愛読を宜しくお願いいたします。皆さんのお役に立つ情報（ブログ記事）をガンガン書きまくりますよ！（笑）

【超入門】電子帳簿保存法（電帳法）とは④

電帳法実務編

こんにちは。FPおじさんです。(^^♪

前回に続き初心者の方向けに、電子帳簿保存法（電帳法）の解説をしていきます。非常に重要な法律になりますので、新入社員の方やまだ知識のない方は是非、ブログをご愛読いただければ幸いです。

〈電帳法３本の柱〉※毎回掲載

1. 電子帳簿等保存（自社で作成した総勘定元帳・仕訳帳・決算書などの保存方法）
2. スキャナ保存（他社から紙で受領した請求書や領収書などの保存方法）
3. 電子取引保存（他社からデータで受領した請求書や領収書などの保存方法）

前回、解説しましたが、電子帳簿保存法（電帳法）が、令和３年度の税制改正で令和４年１月から突然「電子取引保存」を義務化するという内容で世間を驚かせましたが、結局、「２年間」施行が延期され令和６年１月から「電子取引保存」が義務化されます。

それでは、そもそも「電子取引」とは何を指すのでしょうか？ご存知の方も多いかと存じますが、参考例を挙げると下記のような取引が該当します。

• 売上先（得意先）からメール添付で受領したPDF請求書
• Amazonや楽天などで購入した際の請求書や領収書
• スマホアプリ（PayPayなどの電子決済）の領収書
• ソフトウェア使用料や通信クラウドサービスなどの請求書

上記の請求書や領収書を「電子インボイス」といいますが、保存するする際は、ファイル名に①取引年月日②取引金額③取引先を明記しなければなりません。（番号を付してエクセルでの管理も認められています。）

また、保存方式に関する事務処理規定（ルール）を作成しなければなりません。こちらに関しては、国税庁ホームぺージにサンプルがありますのでご確認いただき早めにご準備ください。

ちなみに、税務調査で仮装・隠蔽の事実が発覚した場合、重加算税35％が45％になりますので、合法的な節税はともかく脱税は絶対にNGです。これから流行り病でばら撒いたお金を税金で徴収（税務調査の強化）してきますのでご注意ください。

なお、現状においてFPおじさんがお勧めしているのは、「バクラク」です。電子帳簿保存法（電帳法）に対応しており、非常に業務フローがシンプルで使いやすいと思います。電子帳簿保存法（電帳法）で悩んでおられる経営者の方は、是非、検討してみてください。https://bakuraku.jp/denshichobo

出典：国税庁ホームページ

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/index.htm

【超入門】電子帳簿保存法（電帳法）とは③

電帳法実務編

こんにちは。FPおじさんです。(^^♪

前回に続き初心者の方向けに、電子帳簿保存法（電帳法）の解説をしていきます。非常に重要な法律になりますので、新入社員の方やまだ知識のない方は是非、ブログをご愛読いただければ幸いです。

さて、電子帳簿保存法（電帳法）は、何年に成立したかご存知でしょうか？最近話題になっていますが、実は平成10年に成立していました。この20年間は何だったのかと思わされるほど実務では使えない法律の内容でした。

電子帳簿保存法（電帳法）は３本の柱で構築されていますが、税務署への事前申請やデーターの保存方式やチェック体制の業務フローなど非常に複雑、かつ難解でした。ちなみに、ご存知の方も多いかと存じますが、３本の柱は下記のとおりです。

〈電帳法３本の柱〉

1. 電子帳簿等保存（自社で作成した総勘定元帳・仕訳帳・決算書などの保存方法）
2. スキャナ保存（他社から紙で受領した請求書や領収書などの保存方法）
3. 電子取引保存（他社からデータで受領した請求書や領収書などの保存方法）

この電子帳簿保存法（電帳法）が、令和３年度の税制改正で突然動き出しました。令和４年１月から突然「電子取引保存」を義務化するという内容で世間を驚かせました。大企業も中小零細企業も開いた口が塞がらない状況になったのは言うまでもありません。

結局、経済界からの猛反発もあり「２年間」施行が延期されました。従いまして、令和６年１月から「電子取引保存」が義務化されます。大企業はともかく、中小零細企業をサポートしている税理士法人（税理士事務所）は思考錯誤が始まっています。

現状においてFPおじさんがお勧めしているのは、「バクラク」です。電子帳簿保存法（電帳法）に対応しており、非常に業務フローがシンプルで使いやすいと思います。電子帳簿保存法（電帳法）で悩んでおられる経営者の方は、是非、検討してみてください。https://bakuraku.jp/denshichobo

以上、ダーウィンの進化論が示すように「変化に対応した者だけが生き残る」厳しい局面だと思いますが、ピンチはチャンスだと考えて今一度、社内の業務フローやガバナンスを見直してみてください。（合掌）

出典：国税庁ホームページ

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/index.htm

【超入門】電子帳簿保存法（電帳法）とは②

電帳法実務編

こんにちは。FPおじさんです。(^^♪

今回から初心者の方向けに、電子帳簿保存法（電帳法）の解説をしていきます。非常に重要な法律になりますので、新入社員の方やまだ知識のない方は是非、ブログをご愛読いただければ幸いです。

さて、少し固い話になりますが、電帳法は「租税法」に属するのをご存じでしょうか。

「何で税金の法律なの？」って質問が聞こえてきそうですが、現在、各種税金の帳簿やエビデンス（請求書や領収書など）は「紙（ペーパー）での保存」が原則になっています。

実は、その原則を規定した法律があります。法人税法・所得税法・消費税法（国税３法）をご紹介しますと下記のような法律になります。（話のネタにしてください。）

〈法人税法　第126条第１項（青色申告法人の帳簿保存）〉

青色申告の承認を受けている内国法人は、財務省令で定めるところにより、帳簿書類  を備え付けてこれにその取引の記録をし、かつ当該帳簿書類を保存しなければならない。

〈所得税法　第148条第１項（青色申告の帳簿保存）〉

青色申告の承認を受けている居住者は、財務省令で定めるところにより、同条に規定する業務につき帳簿書類を備え付けてこれに不動産所得の金額、事業所得の金額及び山林  所得の金額に係る取引を記録し、かつ、当該帳簿書類を保存しなければならない。

〈消費税法　第30条第７項（帳簿及び請求書等の保存）〉

仕入税額控除を行うためには、帳簿及び請求書等の保存しなければならない。

ところで、電子帳簿保存法の正式名称をご存知でしょうか。「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」という恐ろしく長い法律が正式名称です。

注目していただきたいのは「特例に関する法律」であり、法人税法・所得税法・消費税法の特例法であるという位置（ポジショニング）です。そのため電子帳簿保存法は、「租税法」の一つであるということがご理解いただけるかと思います。

以上、今回は少し税法マニア的な解説でしたが、これを知っている方は意外と少ないので、話のネタとしてご利用いただければ幸いです。（笑）

出典：国税庁ホームページ

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/index.htm